2000年を過ぎた頃から中小企業はもちろん大手の不動産会社の倒産や破産
速報が目立って報道されるようになった。これは、大きく２つの原因に
よる経営破綻が考えられ、一つに改正建築基準法による建設の遅れから
キャッシュフローが行き詰まり赤字転落を起こすパターン。
そして、もう一つは金融市場のサブプライム問題による資金繰りの悪化、
銀行から不動産会社に対する貸し渋りによる破産がある。
バブル崩壊後、このような民事再生や倒産の対象となる企業母体は
中小および零細のゼネコンや開発会社に限られていたが、近年では
負債額1000億円を超える上場企業の破産宣告、や民事再生の手続きが
非常に際立ってきた。
これは、債権や売掛金、手形などを回収する法人・個人に限らず
社会的に及ぼす影響が大きいとされる。なぜなら、日本の労働者の6割が
建設や建築および、そこで開発されたマンションや戸建てを販売、分譲
するなど、関わりのある不動産会社であるからである。
取引先はもちろん、株式投資家や建設依頼を契約している消費者に
とっては関心の高い情報となるため、出来る限り速報記事として
これらの不動産や建設会社の倒産や破産、行きつく民事再生手続きの
最新情報を公開していきます。
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